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　どんどん増え続ける空き家・空地に対し令和６年４月１日スタートした相続登記申請が義務化されました。その上令和８年４月１日から住所変更の登記が義務化されます。どちらも違反すれば過料が発生します。かなり厳しい内容ですが、その背景にはそうせざるを得ない深刻な問題があるということです。　　

　空き家・空地対策に関連して平成３０年に第一弾として４００万円までの空き家の売買の売主に最高１８万円（税抜き）までの手数料を請求できるようになりました。そして第二弾として令和６年７月１日より８００万円までの宅地建物の売買に付いて最高３０万円（税抜き）までの手数料を請求できるようになりました。第一弾では売主からのみでしたが、第二弾では買主にも請求できるようになりました。但し、いずれもあらかじめ報酬額に付いて説明をし、合意する必要があります。何とかして空き家・空地を減らすよう努力していきたいと思います。