松山市の不動産会社岩上ハウジングの活動履歴と不動産情報はこちら。

相続により取得した不動産を売却した場合、売却した翌年の３月１５日までに確定申告をしなければなりません。その時、確定申告書と売却した不動産の「譲渡所得の内訳書」という書類を作成し提出します。

上記の表により計算した結果利益が出た場合、譲渡所得金額として所得税がかかります。売却不動産の所有期間により税率が変わります。譲渡した年の１月１日で所有期間が５年を超える場合を長期譲渡所得と言い一律２０％（所得税１５％・住民税５％）の税率を乗じて計算します。尚、平成２５年より復興特別所得税として所得税額の２.１%が別途かかります。また、所有期間が５年以下の場合は短期譲渡所得となり一律３９％（所得税３０％・住民税９%）の税率を乗じて計算します。同じく平成２５年より復興特別所得税として所得税額の２.１%が別途かかります。

売却不動産が居住している自宅の売却であれば「居住用財産の３０００万円特別控除」の適用が受けられます。また、居住していない相続人でもいくつかの条件をクリアすれば３０００万円特別控除が受けられるようになりました。流通を促し空き家を増やさない空き家対策として平成２８年に創設されました。